皆さん、こんにちは！
2025年12月31日、ニュース番組「THE TIME,」を観ていると、高級住宅街の兵庫県芦屋市の住宅を外国人が買い取っている、という報道がありました。北海道の小樽市も！
まあ、確かに最近、兵庫県芦屋市（六麓荘町など）や北海道小樽市で「中国人など外国人が住宅を買っている」という話題を、テレビやネットで目にする機会が増えましたね。実際、各地で“購入・保有の増加”を感じる声が出ている一方で、**何が事実で、どこからが不安や憶測なのか**が混ざりやすいテーマでもあります。芦屋・小樽の事例を軸に、起きやすいトラブルと制度の動き、今後の見通しを整理します。
なぜ今、日本の住宅が買われるのか（背景）
大きくは次の要因が重なっています。
* 円安・相対的な割安感（海外通貨から見ると買いやすい）
* 資産分散ニーズ（居住・教育・長期滞在を含む）
* 観光回復で「民泊・宿泊需要」が強い地域がある
* 空き家の多い地域では、低価格物件が“掘り出し物”になりやすい
小樽については、不動産業者が「中国人からの購入問い合わせが急増している」と語る報道もあり、移住・居住目的の動きがあることが読み取れます。 ([毎日新聞]）
ケース1：兵庫県芦屋市（六麓荘周辺）で何が起きている？
芦屋の高級住宅地では、近年「中国人富裕層の所有が増えている」といった住民側の実感や、メディア報道が出ています。 ([東洋経済オンライン])
六麓荘町はもともと、景観や暮らしの質を守るための独自ルール（建築協定や住民による調整など）が強い地域として知られていますね。
芦屋で話題になりやすい“摩擦ポイント”
ここで出やすいのは「外国人だから」というより、**地域ルールが濃い場所ほど、合流コストが高い**という構図です。
* 建築・外構・植栽・工事の進め方（近隣説明、協定の理解）
* コミュニティ運営（町内会、行事、防犯、清掃）
* 空き家状態（管理不全・防犯面）への不安
芦屋型の論点は、“住む人の属性”より“ルールと運用のすり合わせ”に寄りがちです。
ケース2：北海道小樽市で何が起きている？
小樽は観光都市でありつつ、空き家・中古住宅も多い地域です。ここで目立つのが、空き家を活用した民泊の増加と、それに伴う課題です。
* 小樽市内で空き家民泊が広がり、中国人を含む外国人がオーナーになるケースが多い
* 一方で、利用者対応や近隣トラブルなどの課題も出ている
また行政側も、民泊に関する苦情導線を案内しています（騒音・ごみ等）。 ([小樽市公式サイト])
よく起きるトラブル（芦屋・小樽に共通、ただし“外国人に限らない”）
テレビで取り上げられやすいのは、次のタイプです。
1. 連絡先が分からない／管理が弱い
所有者が遠方・海外で、近隣から連絡できない。管理会社も不明だと火種になります。
2. 民泊絡み：騒音・ごみ・駐車・出入り
北海道は民泊の苦情・通報窓口を設け、具体例として「騒がしい」「ごみ出し」「無届の疑い」などを挙げています。 ([北海道庁])
全国的にも民泊トラブル増加が報じられています。
3. 地域ルール（町内会・建築協定）とのミスマッチ
芦屋のように“ルールが資産価値そのもの”になっている地域では、理解不足が摩擦を生みやすいです。
4. 価格上昇・買い負け感
実態データが見えにくいほど、「誰がどれだけ買っているのか分からない」不安が増幅します。
「外国人は日本の不動産を自由に買える？」制度はどうなっている
結論から言うと、所有それ自体を一律に禁止する仕組みではない一方で、いくつかの枠組みが動いています。
1) 外為法（FEFTA）による“報告”
財務省は、国外居住者（非居住者）が日本国内の不動産等を取得した場合の報告について案内しています。
そして直近の政府方針として、これまで投資目的中心だった扱いを見直し、居住目的を含めて報告義務を広げる方向が、閣議後会見で説明されています（2026年4月1日施行を目指す趣旨）。
報告書様式には国籍欄も含まれています。
2) 重要土地等調査法（安全保障上重要なエリアの“利用状況”調査）
重要施設周辺などを「注視区域」等として指定し、国が利用状況を調べ、必要なら勧告・命令を行う枠組みです。
※ポイントは「所有禁止」よりも「利用実態の把握と是正」。
3) 不動産登記で“国籍情報”の把握を進める動き
法務省は、不動産登記の申請時に国籍情報を把握する運用を検討・説明しており、報道でも「登記で国籍の届け出を求める」方向が伝えられています（登記簿に公開表示しない方針も報道）。
ここはまさに「見える化」強化の流れです。
今後どうなる？（3つの見通し）
① “見える化”が進む（まずは統計・把握）
「規制で止める」より先に、誰がどこでどれだけ取得しているかを把握する方向が強まっています。外為法の報告運用見直しや、登記での国籍把握はその一環です。 ([財務省])
② “住環境トラブル対策”が焦点に（民泊・管理）
小樽のような観光地は、民泊の運営品質が地域の受容性を左右します。窓口整備や、無届対策、管理会社の明確化などがより重要になります。 ([北海道庁])
③ 価格・需給は「為替」「観光」「海外事情」で振れやすい
円高方向に振れたり、インバウンドが一服すれば“投資・民泊目的”の勢いは落ちる可能性があります。一方、移住・教育などの実需は残りやすいです。
トラブルを減らすために（現実的な打ち手）
住民側
* まずは「民泊か？簡易宿所か？」を行政サイトで確認し、窓口へ（小樽は案内あり）。 ([小樽市公式サイト])
* 騒音・ごみ等は“記録→連絡先→行政”の順で淡々と（感情戦にしない）
自治体・地域側
* ルールを多言語で明文化（ごみ、駐車、工事、町内会、防犯）
* 「管理会社の明示」「緊急連絡先の登録」を促す（民泊・空き家対策）
購入者側（国籍問わず）
* 管理体制（管理会社・近隣連絡先・定期巡回）を最初からセットで用意
* 建築協定・景観ルールの事前確認（芦屋型の地域では特に重要）
まとめ
芦屋は「高級住宅地のルールと文化をどう継承するか」、小樽は「空き家活用と民泊運営をどう健全化するか」という“別の顔”があります。どちらも共通する鍵は、属性よりも、管理とルールの可視化・運用です。
そし政府も「データの見える化」に舵を切りつつあり、2026年度にかけて制度運用が動く可能性が高い──ここが今後の大きなポイントになります。
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